市では、今後の行財政運営の指針となる潟上市行政改革大綱を策定し、推進しているところですが、この大綱に基づき、組織機構の簡素・効率化や職員定数の適正管理、また、より効率的な市民サービスの提供を目指すなどの具体的な取り組みを実行していくため、平成１７年度から平成２１年度を計画期間とした集中改革プランを定めています。 

行政改革大綱・集中改革プラン(平成１８年３月)  

市では、平成１８年３月に策定した「潟上市行政改革大綱」に基づき、これまで総合発展計画をはじめとする各種計画との整合性を図りながら行政改革を進めてまいりました。

この度、更なる効率的な市政運営を目指して、平成22年度から平成27年度までの６年間の行政改革の指針となる「潟上市第２次行政改革大綱・集中改革プラン」を策定しました。民間からなる潟上市行政改革推進委員会での協議・検討を経て策定された基本方針や推進事項などをお知らせします。 

行政改革大綱・集中改革プラン（平成２２年３月）