国民健康保険税とは

 日本では、いざというときに安心してお医者さんにかかれるよう、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています。そのうちの1つである国民健康保険は、加入者の収入に応じてお金を出し合い、皆さんの医療費をはじめ、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などに充てようという相互扶助の制度です。国民健康保険税は、お互いの助け合いのもと、加入者の方々に公平、平等に負担していただくものです。

 

納税義務者とは

 国民健康保険税は世帯を単位とし、世帯主の方が納税義務者となります(地方税法703条4の規定による)。したがって、世帯主の方が国民健康保険以外の健康保険に加入していても、世帯内のどなたかが国民健康保険に加入している場合は、世帯主が納税義務者となります。

 

計 算 方 法

 国民健康保険税は医療分(基礎課税額:0~74歳)、支援金分(後期高齢者支援金等課税額:0~74歳)、介護分(介護納付金課税額:40~64歳)について、下表の税率等により所得割額、均等割額、平等割額を算定して合算したものが年度分の税額となります。

なお、年度途中で被保険者の異動(転入、転出、出生、死亡、他の健康保険への加入・脱退等)の届出があった場合、加入期間に応じて月割計算をして税額が変更となります。

 

令和2年度税率等(潟上市) 

  医療分 支援金分 介護分
所得割(率) 9.10% 2.70% 3.00%
均等割(1人あたり) 23,000円 6,800円 8,500円
平等割(1世帯あたり) 24,000円 5,800円 6,000円
課税限度額 ※令和2年度一部変更 630,000円 190,000円 170,000円

●所得割額・・・所得に応じて計算(加入者ごと)
                       (前年中の総所得金額-33万円)×所得割率


●均等割額・・・加入者数に応じて計算(均等割×加入者数)


●平等割額・・・1世帯につき計算

 

納付方法及び納期

普通徴収・・・納付書または口座振替による納付

 7月から翌年の3月まで通常9期(回)で納めていただきます。ただし、年度途中で加入、脱退された場合はこの限りではありません。

 

特別徴収・・・年金からの天引きによる納付

 国民健康保険被保険者(世帯主を含む)全員が65歳以上75歳未満(4月1日現在。世帯主が年度途中で75歳到達を除く)の世帯の保険税は、原則として年金からの天引きになります。
 ※特別徴収の場合、希望により年金天引きから口座振替に変更できます。

 

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
普通徴収       1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期  9期
特別徴収 1期   2期   3期   4期   5期   6期  

・加入月と納期(納付の月数)は異なります。また、届出月や納付の期数に
 よって1期分当たりの金額が異なります。
 
・年度途中に加入した場合は、届出月の翌月以降(普通徴収)から開始され
 ます。
 
・特別徴収の場合、2月(6期)の金額が翌年度の4月、6月、8月(1~3期)
 の金額と原則同額になります(仮徴収)。その後の10月、12月、2月(4
 6期)分は年間分を決定した保険税額から仮徴収の額を引いた額で調整され
 ます。

 

軽減制度について  (その1:低所得者軽減)

 世帯主と国保加入者の前年中の所得の合計額が下表の基準額を下回った場合、均等割額と平等割額から下表の割合を軽減する制度があります。(課税額を計算する時に、個々の世帯状況(加入者数、所得等)に応じて算定されますので、この軽減制度の申請は必要ありません。)
 

軽減判定所得の基準額 ※令和2年度一部変更 軽減割合
33万円以下 7割
33万円+(28万5千円×国保加入者数と旧国保加入者数の合計人数)以下 5割
33万円+(52万円×国保加入者数と旧国保加入者数の合計人数)以下 2割

※「旧国保加入者」とは国保から後期高齢者医療制度へ移行した者

(注)所得等の未申告の方が、世帯主(国保加入者でない世帯主も含む)及び国保加入者で世帯に一人でもいる場合、対象世帯の判定ができず軽減制度が適用されませんのでご注意ください。収入が無い方も申告が必要です。(会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合、及び申告上の被扶養者を除く。)

 

軽減制度について (その2:非自発的失業者軽減) 

 倒産、解雇、雇い止めなどにより離職された方は、下記の条件により軽減される場合があります。(軽減を受けるためには申請が必要となります。)

 対象者は?(次の条件を満たしている方)

① 平成21年3月31日以降に離職し、離職時点で65歳未満の方。

② 傷病手当を受給していない方。

③ ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」の
  離職理由が、特定受給資格者か、特定理由離職者であること。
  →雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄に記載の番号が、

  11,12,21,22,23,31,32,33,34  の方

種 類

離職理由

コード

離 職 理 由
特定受給資格者  11 解雇
 12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
 21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
 22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
 32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者  23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
 33 正当な理由のある自己都合退職
 34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヵ月未満) 

 

 

 どのように軽減するの?

 国民健康保険税の所得割部分は前年の所得により算定しますが、その前年の所得のうち、給与所得をその100分の30とみなして所得割を算定して軽減を図 るものです。

 軽減期間は?

 国民健康保険の加入期間のうち、離職日の翌日からその翌年度末までの期間です。

申請方法は? 

 雇用保険受給資格者証及びハンコ(認印)をお持ちの上、市役所税務課へお越しください。

 

軽減制度について (その3:後期高齢者医療制度の創設に関連する「特定世帯」及び「特定継続世帯」の国保税の軽減 

 「特定世帯」及び「特定継続世帯」(注1)の平等割軽減

特  定  世  帯・・・75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療制度
                          に移行することにより、国保加入者が1人となる世帯は、移
                          行した月から5年間平等割を1/2減額します。
 
 
特定継続世帯・・・特定世帯の期間が5年を経過した世帯については、その後3
                          年間平等割を1/4減額します。
 
 

注1:国保加入者が1人だけの世帯のうち、特定同一世帯所属者(注2)がいる世帯

注2:「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです(国保喪失日に国保の世帯主であった方は、引き続き国保の世帯主であることも要件です)。ただし、世帯主の異動があった場合も特定同一世帯所属者ではなくなります。

 その世帯が「特定世帯」または「特定継続世帯」であるかどうかは、賦課期日時点で判断します。ただし、世帯主が変わった場合は、その日から「特定世帯」または「特定継続世帯」ではなくなり、その月以降の平等割は減額されません。(国保加入者が2人以上になったり、世帯主の異動はないまま特定同一世帯所属者の異動があった場合などは、次の賦課期日まで減額が続きます。)

 

軽減制度について (その4:後期高齢者医療制度の創設に関連する被用者保険旧被扶養者の国保税の減免) 

  ●旧被扶養者とは、次の条件をすべて満たす方です。

 1 国保の資格を取得した日に65歳以上である方
 
 2 国保の資格を取得した日の前日に被用者保険(社会保険、共済等)の
    被扶養者であった方
 
 3 国保の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人
        が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合
 

 ●旧被扶養者に対する減免の内容は以下のとおりです。

 (1) 旧被扶養者の所得割を10割減免します。
 
 (2) 旧被扶養者の均等割を5割(2割軽減適用の世帯の場合は3割)減免
          します。
 
 (3) その世帯の国保加入者が、旧被扶養者一人だけの場合は、平等割を
           5割減免します。

 

   ※低所得軽減の7割及び5割軽減適用世帯の場合は、そちらを優先して適用し、
    (2)(3)は適用されません。
 

   ※(2)(3)は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限ります。 

 

納付の相談等について

 貧困(生活保護基準並み)、前年より所得が皆無または著しく減少したため生活が著しく困難、震災等による損害、または刑事施設等への拘禁等により、納付(分納)相談によってもなお納付が困難な場合は、減免などの制度がありますので市役所税務課までご相談ください。 

 

国民健康保険の加入・脱退等について

 資格の加入、脱退等の手続きは、市民課国保医療班でお願いします。

 国保に加入するとき・やめるとき