高額療養費


 同じ月内に支払った医療費が自己負担限度額を超えたとき、申請すると超えた分が戻ってくる制度のことです。

自己負担限度額
自己負担限度額は、世帯の所得や年齢によって異なります。

70歳未満の方

 

区分 ※所得 限度額

4回目以降の

限度額

 
901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

 
600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

 
210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円


210万円以下

57,600円

44,400円


住民税非課税

35,400 円
 

24,600円

※所得とは、基礎控除後の総所得金額等の総所得金額等のことです。
 所得の申告がない場合は「ア」の区分とみなされます。
 

 同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

 ひとつの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

自己負担額の計算方法

・月の1日から末日まで、つまり歴月ごとの受診について計算。
・同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。外来は診療科ごとに 計算する場合があります。(院外処方を含む)
・二つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算。
・入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外。

  

70歳以上75歳未満の方

 住民税の申告をされていない方は、所得に関わらず現役並み所得者扱いになりますので、まだの方はお早めに申告してください。確定申告をされた方は、住民税の申告の必要はありません。

                                            
 〈平成29年8月診療から平成30年7月診療〉

区分 自己負担限度額の所得区分 外来の場合(個人ごとに計算) 世帯単位で入院と外来があった場合
現役並み所得者 現役並み  57,600円 

80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
  [44,400円] ※1

一般  一般  14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
[44,400円] ※1
住民税
非課税
低所得Ⅱ
 
低所得Ⅱ  8,000円  24,600円 
低所得Ⅰ
 
低所得Ⅰ  8,000円  15,000円 

                                                                    
   ※1 [ ]内の数字44,400円は年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の負担限度額です。 

 

〈平成30年8月診療以降〉 

住民税 負担
割合
区分  自己負担限度額  
外来(個人) 外来+入院(世帯)
課税
世帯
3割

現役
並み
所得者

現役Ⅲ 課税所得
690万円以上
 252,600円+
(医療費-842,000円)×1% 
現役Ⅱ 課税所得
380万円以上
 167,400円+
(医療費-558,000円)×1% 
現役Ⅰ 課税所得
145万円以上
 80,100円+
(医療費-267,000円)×1% 
※2割 一般   18,000円
(年間上限144,000円)
 57,600円

非課税世帯

※2割 低所得Ⅱ   8,000円   24,600円
低所得Ⅰ   8,000円  15,000円

※昭和19年4月1日以前の誕生日の方は1割負担