介護保険の要支援・要介護認定を受けた方が利用できるサービスは以下のとおりです。

　サービスの利用にあたっては、ケアプラン（介護サービス利用計画）を作成しなければなりません。

　ケアプランは自分で作成することもできますが、居宅介護支援事業所から作成してもらうこともできます。（契約が必要です。）

 要支援認定を受けた方が利用できるサービス

居宅サービス

• 介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 介護予防訪問入浴
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防通所介護（デイサービス）
• 介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
• 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
• 介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 介護予防特定施設入居者生活介護
• 介護予防福祉用具 の貸与（歩行補助杖・歩行器など）
• 介護予防福祉用具購入費の支給（ポータブルトイレ・特殊尿器・入浴補助用具など）
  ※購入費の9割分が償還払いで支給されます。1年間で10万円が限度 。
  （同品目は耐用年数により支給できない場合があります。）
• 介護予防住宅改修費の支給（手すりの取り付け・床の段差解消、滑り防止など）
  ※改修費の9割分が償還払いで支給されます。対象者が居住する住宅対象として20万円が限度。

地域密着型サービス

• 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
  ※要支援１の認定を受けている方は利用できません。
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
  （ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの組合せサービスを提供します）

 要介護認定を受けた方が利用できるサービス

居宅サービス

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問入浴
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 特定施設入居者生活介護
• 福祉用具 の貸与（特殊寝台・車イス・歩行器など）
• 福祉用具購入費の支給（ポータブルトイレ・特殊尿器・入浴補助用具など）
  ※購入費の9割分が償還払いで支給されます。1年間で10万円が限度 。
  （同品目は耐用年数により支給できない場合があります。）
• 住宅改修費の支給（手すりの取り付け・床の段差解消、滑り防止など）
  ※改修費の9割分が償還払いで支給されます。対象者が居住する住宅対象として20万円が限度。

地域密着型サービス

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 小規模多機能型居宅介護
  （ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの組合せサービスを提供します）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（定員29人以下の有料老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  （定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム）

施設サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護療養型医療施設