■児童扶養手当 

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計をともにしていない
児童の父又は母、もしくは父又は母に代わって児童を養育している方に対し、
児童のすこやかな成長を願って支給される手当です。

【手当を受けることができる方】
次のいずれかにあてはまる「児童」を監護(保護者として生活の面倒をみること)
している父または母、もしくは、父または母に代わってその児童を養育して
いる方(養育者)が手当を受け取ることができます。
「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日(18歳の年度末)までに
ある子どもをいいます。
ただし、心身に概ね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)
がある場合は、20歳未満までとなります。
また、受給者、児童ともに国籍は問いません。

【支給の対象となる「児童」】
●父母が婚姻を解消した児童 
●父または母が死亡した児童
●父または母が一定の障がいの状態にある児童
(障がいの程度は、国民年金法及び厚生年金法による障害等級の1級、
身体障害者福祉法による障害等級の1級及び2級に相当します。)
●父または母の生死が明らかでない児童
●父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
●父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
●父はまた母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
●母が婚姻によらないで出産した児童
●母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童
 

※※次のような場合、手当を受けることはできません。※※

●児童が
 ①日本国内に住所がないとき
 ②児童福祉施設等に入所しているときまたは里親に委託されている
  とき
 ③父または母の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合
  を含む)に養育されているとき

●父または母、もしくは養育者が日本国内に住所がないとき

※公的年金を受給することになった場合、資格喪失には該当しませんが、
 手当額を返還していただく場合があります。
 新たに公的年金給付等を受給することとなった場合はお知らせください。

 
 【所得の制限】
 養育費の8割相当分を加算した受給資格者、その配偶者または生計同一
(同住所地で世帯分離している場合も含まれる)の扶養義務者(父母・祖父母
・子・兄弟等)の前年の所得(1月から6月までの間に請求する方は前々年)が
それぞれ下表の額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までの手当
の一部または全部が支給されません。
 
     《児童扶養手当所得制限限度額表》H30.8~
           
  扶養親族等    の数 本人又は養育者   配偶者、扶養義務者、       孤児等の養育者        
  全部支給 一部支給  
  0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円  
  1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円  
  2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円  
  3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円  
  4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円  
  備考 以下1人増すごとに380,000円加算  
           

     《児童扶養手当月額》 ※H30.4月額改定

         
  子どもが1人の場合 全部支給 42,500円  
  子どもが1人の場合 一部支給 42,490円~10,030円  
  (所得に応じて決定されます)  
  子どもが2人目以降の            加算額 全部支給 10,040円  
  子どもが2人目以降の               加算額 一部支給 10,030円~5,020円  
  (所得に応じて決定されます)  
  子どもが3人以降の             加算額                 (1人につき) 全部支給  6,020円  
  子どもが3人以降の              加算額                 (1人につき) 一部支給 6,010円~3,010円  
  (所得に応じて決定されます)  
         

【請求手続きと手当の支払い】
 支給要件に該当する方は、市福祉事務所で請求手続きをしてください。
 認定を受けることにより支給されます。

  《提出書類》
  ・認定請求書(用紙は市福祉事務所にあります)
  ・請求者と対象児童の戸籍謄本
  ・世帯員全員の住民票の写し
   (同一番地で分離している世帯がある場合は、その世帯分も必要)
  ・請求者名義の支払希望金融機関の通帳の写し
  ・印鑑

 ※その他、該当事由により必要書類が異なりますので、市福祉事務所へ
   確認してください。
   平成28年1月1日から、手続きにマイナンバーの記載と、これに伴った
   本人確認が必要となりました。
 ※手当は、請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
   また、支払は次のとおりです。

       
  支給日 支給対象月  
  4月11日 12月 ~ 3月  
  8月11日 4月 ~ 7月  
  12月11日 8月 ~ 11月  
       
 ※支払月の支給日が、日曜日もしくは土曜日または休日にあたる場合は
 その日の直前の日が支給日となります。

【手当を受けている人の届出】

       
  届出を必要とするとき 届出の種類等  
   毎年8月1日~8月31日                         (すべての受給者)                                        ※所得制限により手当の支給が停止されている方も提出が必要です。 ●現況届                                   ●児童扶養手当一部支給停止措置適用除外事由届出書(受給開始から5年または受給資格要件に該当してから7年を経過した方のみ)                                       
  ※現況届を提出しないと8月以降の手当は支給されません。また、2年間提出しないと受給資格を失います。  
  対象児童が増えたとき ●手当額改定請求書  
  ※請求した翌月から手当額が増額となります  
  対象児童が減ったとき ●手当額改定届  
  ※対象児童が減った日の翌月から手当額が減額となります。なお過払いがある場合は返納していただきます。  
  所得の高い扶養義務者との同居または別居により支給区分が変更となるとき ●支給停止関係(発生・消滅・変更)届  
  ※事由発生の翌月から額が変更となります。  
  受給資格を失ったとき(下表①~⑤に該当) ●資格喪失届  
  ※資格の喪失した日の属する月分の手当までが支給されます。なお、過払いがある場合は返納していただきます。  
  受給者が死亡したとき ●受給者死亡届  
  ※戸籍法の届出義務者が14日以内に届け出て下さい。  
  公的年金を受給したとき ●公的年金給付等受給状況届  
  ※年金の受給金額により、手当額が減額、または停止される場合があります。なお、過払いがある場合は返納していただきます。  
  その他 手当証書をなくした
    →●証書亡失届
 
  手当証書を汚破損した
    →●証書再交付申請書
 
  住所・氏名・金融機関を変更した
    →●各種変更届
 
  受給資格者及び扶養義務者の所得や所得控除額、税法上の扶養人数等がかわったとき 確定申告や修正(更正)申告などで、所得や扶養人数等がかわった場合、証書を持参の上、必ずご相談下さい。過払いがある場合は返納していただきます。所得等の変更に伴い、追加で支給になる場合は、遡りで支給できるのは過去2年分までですので、速やかにご連絡ください。  
       

【手当を受ける資格がなくなる主な事由】
①婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)
 をしたとき
②あなたや児童が死亡したとき
③児童が児童福祉施設に入所したり、転出などによりあなたが監護しなくなった
 とき
④児童の父又は母による遺棄・拘禁の状態でなくなったとき
⑤その他支給要件に該当しなくなったとき

 ※婚姻(事実婚)等により、手当を受けられなくなったときは、速やかに
  市福祉事務所へ届出してください。
  届出が遅れると、支給された手当を返還してもらう場合があります。
 ※偽り、その他不正な手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役又は
  30万以下の罰金に処せられます。
 ※事実上、婚姻関係と同様の事情にあることが疑われるときは、必要に応じて
  担当職員が調査に伺うことがあります。

 

 児童扶養手当に関する重要なお知らせ(受給中の方へ)

児童扶養手当一部支給停止について

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