令和2年度市民税・県民税及び令和元年分所得税の申告相談が、2月6日から3月16日まで行われます。この申告結果は、市・県民税額を決定するだけでなく、国民健康保険税や介護保険料、保育料等を決定するものです。申告期限内に適正な申告をお願いします。

 

 申告相談について

■期間

    令和2年2月6日(木曜日)から3月16日(月曜日)

 ■申告相談日程・会場・時間

申告相談日程は自治会単位等で地区割しております。どうしても都合がつかない方は他の会場で受け付けることも出来ます。

例年、最終日が近づきますと大変混み合いますので、早めに申告相談することをおすすめします。

  令和2年度(令和元年収入分)申告相談日程.pdf [140KB pdfファイル] 

※各会場とも12時から13時までは昼休みとなります。また、時間終了15分前までには受付するようお願いします。

※期間中、税務課窓口や各出張所窓口での申告相談は受け付けておりませんのでご了承ください。

   

 令和2年度分市民税県民税申告書.pdf [188KB pdfファイル]  

 

●所得税に係る確定申告は、e-Tax(インターネット)で申告すると、申告会場に行く手間がかかりません!

ご自身で作成した「確定申告書」は、市役所へ提出できなくなりましたので、税務署へ提出してください。

  

■申告相談会場でできない申告について

・消費税の申告(消費税の軽減税率制度の実施により)

※申告の際には「課税取引金額計算表」(一般課税の方)、「事業区分別の課税売上高(税込)の明細」(簡易課税の方)などの作成が必要です。

土地や建物などの譲渡所得のある方

・株・配当・先物取引(FX)・仮想通貨に係る収入についての所得の申告

上のいずれかに該当する所得の申告は、税務署の確定申告会場にて申告してください。

(それ以外の申告でも内容によっては税務署での申告をお願いすることがあります)

■申告の必要な方

下のフローチャートは、潟上市への市・県民税の申告が必要かどうかの簡易な目安です。ご不明な点は税務課へお問い合わせください。 

※申告が必要かどうかは、下の「申告フローチャート」を参考にしてください。

  申告フローチャート.pdf [69KB pdfファイル] 

※収入がなく誰の扶養控除にもなっていない方や、障害年金、遺族年金など(非課税所得)を受給している方は、電話で税務課までご連絡ください(毎年)。

※確定申告書を提出された方は、市・県民税申告の必要はありません。

 申告相談時に必要なもの

○はんこ(認印)

○マイナンバーカードや通知カードなどのマイナンバー(個人番号)のわかる書類と身元確認書類(運転免許証や保険証など)

○税務署から確定申告書や「確定申告のお知らせ」のハガキが送付されている方は、その送付物

○所得税の還付がある方は申告者本人の金融機関などの口座番号(通帳など)

○給与所得または年金所得のある方は、源泉徴収票や支払明細書など

○営業、農業、不動産所得のある方は、収入(売り上げ等)・支出(経費等)がわかるもの(領収書等)、記帳・帳簿等の保存制度により必ず収支内訳書や収入と支出を仕訳し記帳した帳簿等を作成して持参ください。

○一時所得(保険の満期等)や雑所得(個人年金)等がある場合は内訳のわかるもの

○控除を受ける場合は次の証明書および領収書等(年末調整に提出し控除を受けているものを除く

▼社会保険料(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料等)の領収書または証明書

▼生命保険料、地震保険料の控除証明書

▼医療費控除を受けようとする方は、医療費の領収書と保険金等で補てんされた金額のわかるもの、「医療費控除に関する明細書」等を作成して持参ください。 

※医療費控除についてはこちらを参考にしてください。 
 
「医療費控除に関する明細書」は市役所税務課、各出張所にあります。また、国税庁や下記からもダウンロードできます。
 
医療費控除の明細書等の様式については、こちらの国税庁のサイトからダウンロードできます。
※「医療費控除の明細書」のエクセルやPDFの様式があります
 
 →ダウンロード
   PDF     
   エクセル
 

○配偶者、扶養者に所得があった方は、その所得金額のわかるもの

○その他、申告相談に必要な書類(障害者手帳など)

令和元年中に入居し、初めて住宅借入金等特別控除を申告する方は、住宅ローンの年末残高証明書や土地・家屋の登記事項証明書(家屋分だけローンを組んだ場合は家屋の登記事項証明書のみ必要)売買契約書(写)または工事請負契約書(写)、すまい給付金などの補助金を受けた場合や、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例等を受けている場合は、その金額を明らかにする書類(必要書類については事前にお問い合わせください)

※2年目以降は、住宅ローン年末残高証明書と税務署から送付された住宅借入金等特別控除申告書

 

 秋田北税務署からのお知らせ

■確定申告書作成会場のご案内

 1 確定申告に関する情報は国税庁ホームページの「確定申告特集ページ」をご覧ください。
 ・確定申告書等作成コーナーでは、パソコンやスマートフォンを利用して申告書の作成ができます。
 ・作成した申告書はe-Taxで送信することも、書面で印刷して郵送で提出することも可能です。
 ※郵送の場合、申告書等の控えと切手を貼付した返信用封筒を同封すれば、収受印を押印した控えを返送いたします。
2 消費税確定申告書の作成には区分経理が必要です。
  申告書の作成に当たっては、消費税額等を税率の異なるごとに区分して計算する必要がありますので、事前に課税売上げ及び課税仕入れ等を区分して集計しておくとスムーズです。

3 税務署内には申告書作成会場を設置しておりません
  申告書作成会場は秋田県労働会館「フォーラムアキタ」です。
 ・開設期間:令和2年2月17日(月)~3月16日(月)の平日
  ※土日祝等は開設しません。但し2月24日(月)、3月1日(日)は開設します。
 ・開設時間:午前9時~午後4時
  ※申告書作成には時間を要しますので、午後3時前のご来場にご協力願います。
 ・所在地:秋田市中通6丁目7-36
4 申告書や申請書にはマイナンバーを記載願います。
 ・提出の際は毎回「マイナンバーカード」又は「通知カード+運転免許証等」の提示又は写しの添付が必要です。
 ・ただし、e-Taxで提出する際は提示又は写しの添付は不要です。

◆お問い合わせは…秋田北税務署(☎845-1161)
  自動音声案内で一般的な相談は「1」、税務署への個別のお問い合わせは「2」を選択してください。

 

 もし申告をされなかった(未申告)場合

申告がない場合、国民健康保険税の軽減措置が受けられなかったり、社会保険などの扶養になる際に必要な課税(非課税)証明書や、所得証明書が発行できない場合があります。

非課税年金(障害年金、遺族年金等)及び無収入でも、電話等にて内容を税務課までお知らせください。

 マイナンバーについて

平成30年度分以降の申告より、申告書に、申告者の方と申告者の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者などのマイナンバー(個人番号)を記載することになっております

申告書を提出する際は、申告者ご本人のマイナンバーのわかる書類(番号確認書類)と記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類(身元確認書類)が必要となります。あらかじめご用意の上お持ちください。控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者などの本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)は不要です。

※潟上市の申告相談会場で申告する場合は、申告者ご本人の本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)のご用意をお願いします。

本人確認書類について  

 ①、②の書類を1つずつご用意ください。

番号確認書類

(本人のマイナンバーを確認できる書類)

● マイナンバーカード(個人番号カード)の裏面

● 通知カード
● 住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限る)

などのうちいずれか1つ

身元確認書類

(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)

● マイナンバーカード(個人番号カード)の表面

● 運転免許証 ● 公的医療保険の被保険者証
● パスポート ● 身体障害者手帳 ● 在留カード

などのうちいずれか1つ