計画変更の目的

 平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、東日本大震災による直接的な被害を受けなかった合併市町村についても、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されました。
 合併特例債は、合併市町村が建設計画に基づき行う事業に対する経費に充てるためとされていることから、当市においても、引き続き合併特例債の発行を可能とするため、平成26年12月に新市建設計画を変更しました。

 

計画変更の内容

◯新市建設計画の期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までの計画とします。

◯計画期間の延長にあわせ、財政計画を改めます。

 

新市建設計画(平成26年12月変更)

新市建設計画(平成26年12月変更) [16254KB pdfファイル] 

新旧対照表 [150KB pdfファイル]