平成30年4月1日から、潟上市発注の建設工事における入札及び契約に関する次の事項の取扱いが変更になります。

 1.低入札価格調査制度と最低制限価格制度の導入
 2.前払金制度の改正と中間前払金制度の導入
 3.契約保証の取扱いの変更


 それぞれの概要は次のとおりです。

1.低入札価格調査制度と最低制限価格制度の導入

 潟上市では、ダンピング受注(その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結)による公正な取引秩序の阻害、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止するため、「低入札価格調査制度」と「最低制限価格制度」を導入します。

制度の概要

■低入札価格調査制度
「調査基準価格」を下回る入札が行われた場合、当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて必要な調査を行い、その結果に基づいて落札者を決定する制度です。

■最低制限価格制度
「最低制限価格」を下回る入札が行われた場合、当該入札者を『失格』とし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。
 

対象案件の周知

 低入札価格調査制度または最低制限価格制度を適用する場合は、入札公告等に制度を適用する旨を記載します。

 調査基準価格等の算出方法など、詳細についてはこちら(内部サイト)をご覧ください。

2.前払金制度の改正と中間前払金制度の導入

 前払金制度を受注者が利用しやすいよう見直すとともに、中間前払金制度を導入してさらなる資金の円滑化を図り、建設工事の適正な施工を確保するため、前払金制度を改正し、中間前払金制度を導入します。

前払金制度の改正

 主な改正内容は次のとおりです。
  ・適用工事  予定価格130万円以上の工事
  ・請求可能額 請負代金額の10分の4以内
  ・前払限度額 制限なし 
※潟上市の歳計現金保有の状況により、
               前払金を減額または支払わないことがあります。

中間前払金制度の導入

「中間前払金制度」とは、既に前払金を支払った建設工事で、一定の要件(工期の半分を経過しているなど)を満たしている場合に、追加して前払金をうけることができる制度です。中間前払金の請求可能額は、請負代金額の10分の2以内とします。

 前払金・中間前払金の詳細についてはこちら(内部サイト)をご覧ください。

3.契約保証の取扱いの変更(工事請負契約)

 工事請負契約の締結に係る契約の保証については、契約書の別添契約事項において「契約の締結と同時に、保証を付さなければならない。」と規定されていますが、契約の保証を要する工事請負契約を次のとおり変更します。
  変更前:請負代金額300万円以上 → 変更後:請負代金額500万円以上