新型コロナウイルス感染症による徴収の猶予の特例について

 新型コロナウイルスの影響により、市税を納期限までに納付することが困難な方のために、徴収の猶予の特例に関する法案が施行されました。

 ・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 ・猶予期間内における途中での納付や、分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 

 リーフレット [261KB pdfファイル] 

●徴収猶予の特例(令和2年4月30日施行)

■対象となる方

 次の1、2の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

■対象となる市税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

■申請手続等

・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書や上記要件1、2を証する書類のほか、収入が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は税務課収納班にご相談ください。

・申請は、郵送による手続が可能です。

■ダウンロード
  1. 特例猶予申請書(様式) [111KB xlsxファイル] 
  2. 財産収支状況書(様式) [34KB xlsxファイル] 
  3. 特例猶予申請書(記入例) [289KB pdfファイル] 
  4. 特例猶予申請書(記載例詳細) [340KB pdfファイル] 
  5. 特例猶予申請書(国税や社会保険料の猶予申請書及び許可通知書の写しがある場合の記載例) [290KB pdfファイル] 

 

 

現行の猶予制度について

徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課収納班へご相談ください。(徴収の猶予:地方税法第15条)

 新型コロナウイルス感染症により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度について [326KB pdfファイル] 

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

・新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

・納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

・納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合

(ケース4)事業に苦しい損失を受けた場合

・納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課収納班へご相談ください。(申請による換価の猶予:地方税法15条の6)