セーフティネット・危機関連保証制度

更新日:2022年01月25日

制度の概要

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者の支援は以下になります。

  • セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び第5号
  • 危機関連保証制度 中小企業信用保険法第2条第6項

制度の概要については以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁:セーフティネット保証制度 概要

東北経済産業局:よくある質問は以下のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項

 本制度は、取引先等の再生手続等の申請、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等の理由により経営の安定に支障を生じている中小企業者を対象とし、信用保証協会の債務保証により保証限度額の別枠化を行う制度です。

 本制度の申請をするためには、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地の市町村で認定を受ける必要があります。潟上市内の中小企業者の認定は、潟上市役所産業課で行っています。

セーフティネット保証制度4号

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の指定がありました。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること、が対象となります。

提出書類

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式4号)
  • 売上高比較表(試算表)もしくは当該特殊事情が確認できるもの
  • 法人の場合は商業登記簿謄本、個人事業主の場合は住民票(発行から3か月以内のもの(写し可))

申請書様式

申請書様式は以下を使用してください。

セーフティネット保証制度5号

 セーフティネット保証制度5号は、国が指定する全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する措置です。

指定業種に該当する事業を営んでいる方で、(イ)または(ロ)の認定基準を満たす方が認定を受けられます。

指定業種

認定にあたっては、指定業種に該当する事業を営んでいることが必要です。
中小企業庁ホームページよりご確認ください。

認定基準

指定業種に属する事業を営んでいる中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

  • (イ) 売上高等の減少
    最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること
  • (ロ) 原油仕入れ価格の上昇
    原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定要件の詳細については以下のPDFファイルをご覧ください。

認定申請にあたっては、以下の様式を使用してください。

提出書類

  • 各認定申請書
  • 売上高比較表(試算表)もしくは当該特殊事情が確認できるもの
  • 法人の場合は商業登記簿謄本、個人事業主の場合は住民票(発行から3か月以内のもの(写し可))

申請書様式

 

  行なっている事業と
指定業種 の関係
様式 売上高の減少に
対する認定基準の
適用関係
(イ)売上高等の減少 1つの指定業種に属する事業のみを行なっている、又は兼業者であって、行なっている事業が全て指定事業に属する。 5号(イ)(1)(PDFファイル:574.3KB) 企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 5号(イ)(2)(PDFファイル:528.3KB) 主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準を満たす。
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない。)に属する事業を行なっている。 5号(イ)(3)(PDFファイル:254.8KB) 行なっている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響をあたえていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。

(ロ)原油仕入れ価格の上昇

1つの指定業種に属する事業のみを行なっている、又は兼業者であって、行なっている事業が全て指定事業に属する。 5号(ロ)(1)(PDFファイル:342.5KB) 企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 5号(ロ)(2)(PDFファイル:287.7KB) 主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準を満たす。
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない。)に属する事業を行なっている。 5号(ロ)(3)(PDFファイル:644.9KB) 行なっている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響をあたえていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。

危機関連保証制度 中小企業信用保険法第2条第6項

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が生じていることが確認でき、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援する制度です。

 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること、が対象となります。

提出書類

  • 中小企業信用保険法第2条第6項認定申請書
  • 売上高比較表(試算表)もしくは当該特殊事情が確認できるもの
  • 法人の場合は商業登記簿謄本、個人事業主の場合は住民票(発行から3か月以内のもの(写し可))

申請書様式

申請書様式は以下をご使用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光振興課 企業支援班
電話:018-853-5350
ファックス:018-853-5280
郵便番号:010-0201
秋田県潟上市天王字棒沼台226-1

メールフォームによるお問い合わせ