(趣旨)

第1条　この規則は、市が行う身分証明事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「身分証明」とは、市に本籍を有する者に係る次の各号についての証明をいう。

(身分証明書)

第3条　身分証明は、身分証明書(様式第1号)により行う。ただし、前条各号に該当する者に係る身分証明は、その旨を明示するため、身分証明書の記載の一部を訂正して行うものとする。

(身分証明書の交付)

第4条　交付請求は、住民票・戸籍・印鑑証明・税証明等交付申請書(様式第2号)によらなければならない。ただし、郵送による交付請求については、同申請書に代えて、適宜な方法によることができる。

(名簿の備付け)

第5条　市長は、身分証明事務の基礎とするため、成年被後見人等の名簿(様式第3号。以下「名簿」という。)を備えるものとする。

(名簿の作成)

第6条　名簿は、法務省が指定する登記所からの後見登記が行われた旨の通知若しくは破産の宣告の裁判等が確定した旨の通知又は市に転籍した成年被後見人等に係る前本籍地の市区町村長からの通知に基づき、その者の本籍、氏名及び出生の年月日を戸籍簿と照合の上、作成するものとする。

(名簿の記載事項)

第7条　名簿には、次に掲げる事項を記載する。

(記載の修正)

第8条　市長は、名簿に記載されている者について、市の区域内における転籍、氏名の変更等によりその記載事項を変更すべき場合は、職権でこれを修正するものとする。

(名簿の保管)

第9条　名簿は、火災その他緊急の場合を除くほか、身分証明事務を所掌する課の外に持ち出してはならない。

(他の市区町村長等への通知)

第10条　市長は、名簿に記載されている者が他の市区町村へ転籍したときは、遅滞なく、その者の名簿の写しを添付して、その旨を当該転籍地の市区町村長に通知するものとする。

(名簿の閉鎖)

第11条　市長は、名簿に記載されている者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、名簿にその旨を記載し、名簿を閉鎖する。

(閉鎖名簿の保存年限)

第12条　閉鎖名簿の保存年限は、名簿を閉鎖した日の属する年の翌年から5年とする。

(名簿の保管に関する規定の準用)

第13条　第9条の規定は、閉鎖名簿の保管について準用する。

(名簿の非公開)

第14条　名簿及び閉鎖名簿は、公開しない。

(名簿等の記載事項に関する照会)

第15条　名簿又は閉鎖名簿の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、他の官公署等から文書により照会があったときは、この限りでない。

(その他)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。