2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書により照会し、その回答書を規則で定める期間内に登録申請者に持参させ、又は登録申請者自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。その場合、次項第1号により本人確認を行う。

3　市長は、登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる方法のうちいずれかの方法によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクに記録し、これをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項に規定する場合において、前条第1項の規定により既に印鑑登録証の交付を受けた者は、速やかに印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に対して、直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証又は個人番号カードを添えて書面でしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、自ら多機能端末機(本市が利用する地方公共団体情報システム機構の電子情報処理組織と接続した、民間の事業者が設置する端末機であって、利用者が必要な操作をすることにより、自動的に証明書等の交付申請の受付及びその交付をする機能を有するものをいう。)に個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより申請することができる。

4　市長は、第1項及び前項の規定による申請があったときは、電子計算機から出力して作成した印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証又は個人番号カードを添えて書面でしなければならない。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の申請について準用する。

4　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは審査し、又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　市長は、第12条の規定により印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査し、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による届出があったときも同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の天王町印鑑条例(昭和53年天王町条例第10号)、昭和町印鑑条例(昭和52年昭和町条例第7号)又は飯田川町印鑑条例(昭和51年飯田川町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の潟上市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の潟上市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第7条の2第1項及び第10条の2の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年1月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第3項の改正規定(「個人番号カード」の次に「又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)」を加える部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

(潟上市個人番号カードの利用に関する条例の廃止)

2　潟上市個人番号カードの利用に関する条例(平成27年潟上市条例第30号)は、廃止する。