(目的)

第1条　この条例は、潟上市有線放送電話の使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(納入義務者)

第2条　有線放送電話の使用料等は、施設の加入者に対して課する。ただし、放送料については、放送依頼者に対して課する。

(使用料等の額)

第3条　前条の規定により課する使用料等の額は、次に定めるところによる。

(賦課期日及び納期)

第4条　有線放送電話の使用料は、毎月20日までに賦課し、当月末日までに納入しなければならない。ただし、度数料は前々月11日より前月10日までの分とする。

(徴収の方法)

第5条　有線放送電話の使用料等の徴収については、一般普通徴収及び口座振替の方法による。

(使用料の計算)

第6条　月の中途に新設又は通話開始、休止、廃止したときは、その月における使用日数が15日を超える場合は1箇月分の基本料を、15日を超えない場合は半額とする。ただし、休止した場合は、休止した翌月からの基本料は半額とする。

(臨時架設費)

第7条　臨時架設電話の基本料金は、通話開始日から1日につき500円に消費税等相当額を加えた額とし、度数料については、無料とする。

(使用料等の減免)

第8条　市長は災害、その他特別の事由により、使用料等の納付することが困難と認められる者に限り、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者制度による読替)

第9条　潟上市有線放送電話の設置及び管理運営に関する条例(平成17年潟上市条例第15号)第10条の規定により指定管理者に有線放送電話の管理運営を行わせる場合にあっては、第1条から第6条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第4条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用料金等)

第10条　前条に規定する利用料金等の額は、第3条に定める使用料等の金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。これを変更するときも同様とする。

(利用料金等の減免)

第11条　指定管理者は、特別な事由があると認めたときは、利用料金等を減額し、又は免除することができる。