(趣旨)

第1条　この規則は、災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する潟上市防災行政無線通信施設(以下「無線局」という。)の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(無線局の回線構成)

第3条　無線局の回線構成及び配置等は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(無線施設管理者)

第4条　無線施設管理者(以下「管理者」という。)は、無線系の管理、運用の業務を総括し、無線施設取扱責任者を指揮監督する。

(無線施設取扱責任者)

第5条　無線施設取扱責任者(以下「責任者」という。)は、管理者の命を受け無線局を管理、運用し、無線局に係る業務を所掌する。

(無線従事者の配置、養成等)

第6条　管理者は、無線系に属する無線局の運用体制に見合った員数だけ無線従事者の配置に留意するものとする。

(無線従事者の任務)

第7条　無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに、無線業務日誌(様式第1号)の記載を行う。

(通信の取扱者)

第8条　通信の取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行う。

(備付け書類の管理)

第9条　責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管する。

(災害発生時等の連絡体制)

第10条　災害発生時(警報発令時)における連絡体制は、本市地域防災計画書による。

(子局の使用)

第11条　市長は、地域の発展及び地域住民の福祉の向上のため、地域会等に子局の拡声装置を使用させることができる。

(使用の禁止)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、通報することができない。

(時間運用)

第13条　防災無線は、常時運用するものとする。

(広報及び時報)

第14条　親局における一般行政に関する広報及び時報の伝達は、次のとおり行うものとする。

(無線設備等の保守点検)

第15条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。

(通信訓練)

第16条　管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、毎年1回以上定期的に通信訓練を行うものとする。

(研修)

第17条　管理者は、毎年1回以上取扱者等に対して電波法令等関係法令に基づき、無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

(放送委員会)

第18条　放送業務の向上を図るため、放送委員会を設置することができる。

(その他)

第19条　この規則に関し必要な事項は、別に定める。