(1)　事務局の経理及び庶務に関すること。

(2)　一般会計、特別会計及び企業会計の財務に関する事務執行並びに経営に係る事業管理の監査、出納検査並びに決算審査に関すること。

(3)　定期監査に関すること。

(4)　各種基金の運用状況審査に関すること。

(5)　前各号のほか、法令に定められている監査で必要と認められたものの監査に関すること。

(1)　職員の各種の休暇の承認及び職務に専念する義務の免除に関すること。

(2)　職員の出張命令に関すること。

(3)　職員の時間外勤務及び休日勤務命令に関すること。

(4)　職員の扶養親族の認定に関すること。

(5)　職員の通勤手当の支給決定に関すること。

(6)　職員の早退及び遅参に関すること。

(7)　職員の事務分担に関すること。

(8)　文書の保存管理及び廃棄に関すること。

(9)　定例的な文書の処理に関すること。

(10)　前各号以外の軽易な事件で、上司の決裁を要しないものの処理に関すること。