2　市長等の給料は、潟上市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年潟上市条例第55号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給される給料の支給方法に準じて支給する。

2　市長等の旅費の額は、一般職の職員に支給される旅費の額とする。ただし、内国旅行における日当、宿泊料及び食卓料の額については、別表に定める額とする。

3　市長等の旅費は、一般職の職員に支給される旅費の支給方法に準じて支給する。

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

2　平成22年12月に支給する期末手当については、潟上市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年潟上市条例第14号)附則第2項及び第3項の規定は、適用しない。

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる潟上市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年潟上市条例第194号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に関する経過措置)

4　在任特例期間においては、第4条の規定による改正後の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第4条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第4条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による改正前の潟上市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び第6条の規定による改正後の潟上市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の特別職等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職等条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第4条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第4条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による改正前の潟上市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び第6条の規定による改正前の潟上市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第4条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第4条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による改正前の潟上市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び第6条の規定による改正後の潟上市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下これらを「改正後の特別職等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職等条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第4条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第4条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による改正前の潟上市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び第6条の規定による改正前の潟上市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。