2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ勤務の強度、勤務時間、勤務環境、その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　職員に適用される給料表は、別表第1のとおりとする。

2　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5の昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　職員が部分休業(職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき任命権者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)、組合休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が高齢者部分休業(当該職員が、高齢者として市長が定める年齢に達した日から当該職員に係る定年退職日までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、潟上市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年潟上市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、次の各号に掲げる日をいう。

2　給与条例第15条第2項、第3項及び第4項の規定は、職員の期末手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

4　支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

2　給与条例第16条第2項及び第3項の規定は、職員の勤勉手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「基準日」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の職員についての第14条第2項の規定の適用については、同項中「第4項の規定は」とあるのは「潟上市職員の育児休業等に関する条例(平成17年潟上市条例第46号)第16条において読み替えて適用される給与条例第15条第4項及び第5項の規定は」とする。

3　第1項の職員についての第15条第2項の規定の適用については、同項中「第3項」とあるのは「潟上市職員の育児休業等に関する条例第16条において読み替えて適用される給与条例第16条第3項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月22日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにおける合併前の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(昭和39年天王町規則第4号)、単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(昭和37年昭和町規則第4号)若しくは単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(昭和32年飯田川町規則第2号)又は解散前の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(昭和32年昭和町、飯田川町羽城中学校組合規則第3号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定による給与については、なお合併前の規則の例による。

(平成17年3月分の給与の特例)

3　継続採用職員に対し平成17年3月分として支払われる給与は、この規則の規程による給与とし、新市設置の日の前日までに同月分として合併前の規則の規定により支払われた給与は、それぞれこの規則の規定により支払われるべき給与の内払とみなす。

4　第2項に定めるもののほか、新市設置の日の前日までに合併前の規則の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第14条第2項又は第3条並びに第17条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項に規定するもののほか、潟上市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年潟上市条例第22号)による改正前の潟上市職員の定年等に関する条例(平成17年潟上市条例第38号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(同表において「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「給与規則」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員(次項に掲げる給料月額を受けていた職員を除く。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　施行日の前日において給与規則別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、附則別表第3で定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を改正する規則(平成21年潟上市規則第12号)の施行の日において、適用される給料表並びに職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもの以外の職員にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、潟上市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年潟上市条例第55号。以下「一般職の給与条例」という。)の規定を基準とし、これらの規定に準じて給料を支給する。

9　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職の給与条例の規定を基準とし、これらの規定に準じて、給料を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)第21条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の規則別表の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を改正する規則(平成18年潟上市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を改正する規則(平成18年潟上市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を改正する規則(平成18年潟上市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項及び第5項の規定は平成28年3月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　平成28年3月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日以降に新たに給料の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定を適用する場合においては、改正前の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定を適用する場合においては、改正前の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定を適用する場合においては、改正前の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則第2条第3項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、潟上市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年潟上市条例第45号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定を適用する場合には、改正前の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定を適用する場合には、改正前の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)の前日において給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(寒冷地手当に関する経過措置)

4　この規則による改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「改正後単純労務職員給与規則」という。)の規定に基づき給与の支給を受けている職員に対しては、改正後単純労務職員給与規則の規定にかかわらず、潟上市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年潟上市条例第5号)附則第6項から第10項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の経過措置)

5　前項の規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後単純労務職員給与規則第17条の規定の適用については、同条中「(2)　地域手当(給料の月額に対するものに限る。)」とあるのは「

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

3　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びに潟上市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年潟上市条例第1号)の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第2条の規定による改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則第14条第4項(第4号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定を適用する場合には、改正前の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の潟上市単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の規定による給与の内払とみなす。