2　この条例において「何級の職務」という場合には、潟上市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年潟上市条例第55号)第3条第1項に規定する給料表及び潟上市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年潟上市条例第7号)第4条第1項に規定する給料表(以下この項においてこれらを「給料表」という。)による当該級の職務(給料表の適用を受けない者については市長が定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求により公務を遂行するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給することができる。

5　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合にはその者に対して実費の弁償として旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について、旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が別に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で市長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信電話郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

5　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

6　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において定額により支給する。

7　日額旅費は、第18条の5に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

8　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

9　外国旅行については、前条第1項に掲げる旅費に代え旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数とする。

2　前項第1号において同一地域(第2条第3項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に2以上の鉄道駅がある場合には、当該地域内の主たる鉄道駅を基点とする。

3　外国旅行における路程は、前2項の規定の趣旨に準じて計算するものとする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式及び必要な添付書類の種類は、別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前3項に規定する運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令権者が市長の承認を経て定める運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることができる。

2　宿泊料は水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

4　第1項第1号の路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

2　前条第4項の規定は、前項の路程の計算について準用する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、市長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例に定める基準を超えることができない。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合は、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第18条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃は、実費額による。

2　第23条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず旅行地の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料は、別表第3の定額による。

4　第17条第2項及び第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は前項の規定にかかわらず同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつその死亡地が本邦である場合において支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず当該職員の本邦における所属公署(所属の長の在勤公署をいう。)所在地を旧在勤地とみなして第21条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第21条第2項の規定は、前2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の天王町職員等の旅費に関する条例(昭和34年天王町条例第2号)、職員等の旅費に関する条例(昭和32年昭和町条例第2号)若しくは職員等の旅費に関する条例(昭和29年飯田川町条例第10号)又は解散前の湖南地区衛生処理組合職員の旅費に関する条例(昭和57年湖南地区衛生処理組合条例第19号)若しくは一般職の職員の旅費に関する条例(昭和32年昭和町、飯田川町羽城中学校組合条例第6号)の規定による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(潟上市公聴会、調査等に出頭又は参加した者に対する費用弁償に関する条例の一部改正)

2　潟上市公聴会、調査等に出頭又は参加した者に対する費用弁償に関する条例(平成17年潟上市条例第50号)の一部を次のように改正する。

(潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　潟上市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年潟上市条例第52号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。