2　入湯税の賦課徴収について法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3　第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した様式第1号による納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を納入書によって納入しなければならない。

2　前項の申請をするものは、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に延長を必要とする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　潟上市行政手続条例第3条、第4条及び第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の天王町入湯税条例(平成9年天王町条例第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、な従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の潟上市入湯税条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第9条の規定による報告について適用し、同日前に行われた改正前の潟上市入湯税条例第9条の規定による報告については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。