(災害減免の取扱い)

第1条　災害による被害者に対して課する当該年度分の市民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条　災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の市民税のうち、災害発生以後の納期に係る税額(特別徴収される市民税においては災害発生以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(市民税の軽減)

第3条　冷害、凍霜害及び干害等により本年度中において収穫すべき農作物について、生じた減収率(本年中において収穫すべき農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額の平年における農作物の収穫価額に対する割合をいう。)が10分の3以上である市民税の納税義務者で、被災年度の前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下の者(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、次の表に掲げる区分に従い、当該納税義務者に係る本年中における農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)に、それぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により所有する農地又は宅地に被害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度の固定資産税のうち、被災以後の納期に係る税額について次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により所有する家屋に被害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害以後の納期に係る税額について次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　災害により、所有する償却資産に被害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害発生以後の納期に係る税額について前条の規定に準じて軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり、償却資産を有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案し、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(減免の申請)

第7条　前4条の規定によって市税の減免を受けようとするものは、市長の定める減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第8条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。