(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共用財産の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、本市において道路又は河川等(河川、湖沼その他の水流又は水面をいう。)として公共の用に供し、又は供するものと決定した財産のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用を受けないものをいう。

(許可を要する行為)

第3条　次に掲げる目的で法定外公共用財産の使用又は収益をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第4条　前条第1項の規定の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第5条　第3条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(更新の許可)

第6条　許可を受けた者は、当該許可の期間の満了後引き続き使用しようとするときは、当該許可の期間の満了する日の30日前までに、規則で定める申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(決定の通知)

第7条　市長は、前3条の申請を許可したときは、規則で定める許可書により、当該申請者に通知しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の継承)

第9条　許可を受けた者の相続人又は継承人は、被相続人又は被継承人が有していた当該許可に基づく権利を継承しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第1項の許可を取り消し、若しくは変更し、又は法定外公共用財産の保全上必要な措置を取るべきことを命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　許可を受けた者は、法定外公共用財産の使用又は収益を終了したとき及び前条の規定により許可を取り消されたときは、直ちに市長の指示に従い法定外公共用財産を原状に回復しなければならない。

(使用料等の徴収及び額)

第12条　市長は、許可を受けた者から、使用料又は収益料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の減免)

第13条　市長は、公益上必要があると認めるときその他特別の事由があると認めるときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の徴収方法)

第14条　使用料等は、許可をした日から1箇月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、許可をした使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料等の不還付)

第15条　既に徴収した使用料等は、還付しない。ただし、市長が災害その他特別の事由により使用又は収益ができないと認めるときは、使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(禁止行為)

第16条　許可を受けた者は、法定外公共用財産に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止及び制限)

第17条　市長は、法定外公共用財産の損傷その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は法定外公共用財産に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、法定外公共用財産を保全し、又はその利用の危険を防止するため、法定外公共用財産の利用を禁止し、又は制限することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。