(趣旨)

第1条　市長又は市長から契約の締結を委任された者(以下「契約担当者」という。)の契約事務の取扱いその他契約に関する事務については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(入札の公告)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に市公報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第3条　令第167条の6第1項の規定による入札について公告する事項は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時のほか、次に掲げる事項とする。

(入札保証金の額等)

第4条　令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、その入札に参加しようとする者の見積る入札金額に100分の5以上で契約担当者が定める率を乗じて得た額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第5条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(小切手の現金化等)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に通知し、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第8条　第6条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付等)

第9条　入札保証金(入札保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)は、落札決定後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付する。

(予定価格の作成等)

第10条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格(令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設けたときは、その最低制限価格を含む。以下本条及び第19条第2項において同じ。)を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第11条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第12条　入札者は、指定の日時に指定の場所において入札しなければならない。

(入札書)

第13条　入札は、入札書により行う。ただし、前条第5項の方法により入札する場合を除く。

(無効な入札)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(入札又は開札の中止)

第15条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止することができる。

(くじによる落札者決定の場合の措置)

第16条　令第167条の9の規定により、くじにより落札者を決定したときは、契約担当者は、その旨を入札書に記入し、当該入札者又はこれに代わってくじを引いた職員をして記名押印させなければならない。

(再度入札に参加することができる者)

第17条　令第167条の8第3項の規定による再度入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者に限る。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第18条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により、落札者を定める必要があると認めるときは、その契約に関し専門的な知識又は技能を有する職員(以下「専門職員」という。)の意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第19条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第2条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第20条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ次の事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第21条　契約担当者は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第22条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、競争に参加する者を5人以上指名しなければならない。この場合において、令第167条の11第2項に規定する契約にあっては、前条第2項の名簿に登載した者のうちからこれをしなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(一般競争契約に関する規定の準用)

第23条　第4条から第18条までの規定は、指名競争契約の場合にこれを準用する。

(随意契約による少額の契約)

第24条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第24条の2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないときは、予定価格書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人(次に掲げる場合においては、1人)以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書等の省略)

第27条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、契約書の作成及び請書を省略することができる。

第28条　削除

(契約保証金の額)

第29条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付の免除)

第30条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第31条　第6条から第8条までの規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合にこれを準用する。

(契約保証金の還付)

第32条　契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後に還付する。ただし、契約担当者が特に必要と認めたときは、契約による担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保する旨の約定をすることを妨げない。

(仮契約の締結)

第33条　契約担当者は、潟上市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年潟上市条例第59号)第2条の規定により議会の議決に付さなければならない契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨及びその間において生じた損害については、本市において責任を負わない旨を含む仮契約を締結しなければならない。

(売払代金等の完納時期)

第34条　市の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第35条　財産の貸付料は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(監督職員の一般的職務)

第36条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第37条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定により検査を行う場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うものとする。

(検査調書の作成)

第38条　検査職員は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う確認を含む。)のための検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第39条　前条の規定にかかわらず、検査職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第40条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(値引き受理)

第41条　契約担当者は、契約の相手方の給付の内容に僅少の不備があっても、契約の性質上支障がないと認めるときは、相当額を減価の上、これを受理することができる。

(公共工事に要する経費の前金払)

第42条　契約担当者は、契約の相手方が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と同条第5項の規定による保証契約を締結し当該保証契約書(以下「保証証書」という。)を寄託した場合は、約定により前金払をすることができる。

(義務違反による前払金の返還)

第43条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(前金払の際の保証人等)

第44条　契約担当者は、前金払をする旨の約定をしようとするときは、令附則第7条の規定による前金払をする場合を除き、連帯保証人を立てさせ、又は前金払の額相当の担保を提供させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(部分払の限度額)

第45条　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、請負契約であって既済部分が明確に分割できるもの若しくは継続費又は債務負担行為に係り、かつ、国又は県の補助金(交付の申請を年度ごとにするものに限る。)の交付の対象であって2箇年度以上にわたるものにあっては、その既済部分に対する代価に相当する額まで支払うことができる。

(分割払)

第45条の2　履行期間が長期にわたる役務の提供又は同一の業務を反復継続して行うことを内容とする契約に基づく支払で、その完了前に代価の一部を支払う必要がある場合は、分割払することができる。

(権利義務の譲渡等)

第46条　契約担当者は、契約の相手方が契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは委託し、又は担保に供しようとする場合は、契約担当者の承認を必要とする旨を約定しなければならない。

(履行期限の延長)

第47条　契約担当者は、天災その他契約の相手方の責めに帰すことのできない理由により、契約に定めた期間若しくは期限又は期日(以下「履行期限」という。)に履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申請により履行期限の延長を承認することができる。

(契約の解除)

第48条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨を約定するものとする。

(その他)

第49条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。