(趣旨)

第1条　市の財産管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所管)

第3条　総務部長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(取得前の措置)

第4条　部課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該物件について必要な調査を行い、物権の設定その他特殊の義務があるときは、これを排除し、又は当該物件取得後の使用の目的を妨げないよう必要な措置を講じなければならない。

(公有財産の取得)

第5条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得決議書(様式第1号)により市長の決定を受けなければならない。

(登記又は登録)

第6条　部課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより遅滞なくその手続きをしなければならない。

(代金の支払)

第7条　支出決定権者は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ、購入代金又は交換差金を支払ってはならない。

(公有財産の引継ぎ)

第8条　部課長は、他の財産管理者が管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産管理者に公有財産引継書(様式第2号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第9条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して管理しなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第10条　財産管理者は、次に掲げる事項については、あらかじめ、総務部長に合議しなければならない。

(損害保険)

第11条　建物、船舶、山林等については、その経済性を考慮して適当な保険に加入するものとする。

(土地の境界の確定)

第12条　財産管理者は、その所管に属する市有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定し、境界確定書(様式第3号)を取り交わすとともに、境界標柱を設置しなければならない。

(所管換え及び分類替え)

第13条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、所管換え又は分類替えをしようとするときは、あらかじめ、市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第14条　財産管理者(教育財産の財産管理者を除く。)は、その所管に属する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決議書(様式第4号)に関係書類及び関係図面を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第15条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(使用許可の手続)

第16条　財産管理者(教育財産の財産管理者を除く。本条において同じ。)は行政財産の使用許可を受けようとする者があるときは、その者から行政財産使用許可申請書(様式第6号)を提出させなければならない。

(教育財産の使用許可等の協議)

第17条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が、教育財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権の設定又は教育財産の使用許可であらかじめ市長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付基準)

第17条の2　普通財産を貸付することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(普通財産の貸付期間)

第18条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第19条　財産管理者は、普通財産を貸し付けた場合は、別表第1に定めるところにより算出した額の貸付料を徴収しなければならない。ただし、潟上市道路占用料徴収条例(平成17年潟上市条例第172号)別表に掲げる電柱等を普通財産内に設置するために貸し付ける場合の貸付料の額は、同表に定める占用料の規定を準用する。

(普通財産の貸付の手続)

第20条　財産管理者は、普通財産の貸付(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者があるときは、その者から普通財産貸付申請書(様式第9号)を提出させなければならない。

(貸付けの担保)

第21条　財産管理者は、普通財産の貸付けに当たり必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第22条　第18条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(行政財産である土地の貸付け等)

第23条　行政財産である土地の貸付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第18条から第20条までの規定を準用する。

(普通財産の交換)

第24条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換決議書(様式第11号)により、市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第25条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与しようとするときは、普通財産売却(譲与)決議書(様式第12号)に関係図面及び契約書案を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(信託)

第26条　財産管理者は、普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託(信託期間の更新を含む。以下同じ。)しようとするときは、公有財産信託決議書(様式第13号)に信託の事業計画書、信託の資金計画書、関係図面及び契約書を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(売払代金等の延納)

第27条　財産管理者は、普通財産の売却代金又は交換差金を延納しようとする者があるときは、その者から売払代金(交換差金)延納申請書(様式第14号)を提出させなければならない。

(延納担保の保全等)

第28条　財産管理者は、前条の規定により担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をし、又は保証人と保証契約を締結しなければならない。

(普通財産の取壊し)

第29条　財産管理者は、普通財産の取壊しを必要とするときは、普通財産取壊し決議書(様式第15号)により、市長の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第30条　総務部長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第16号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第31条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、その旨を総務部長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第32条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の決定)

第33条　財産管理者は、その所管に属する公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号から第8号までに掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(会計管理者への現況報告)

第34条　総務部長は、毎年3月31日現在の公有財産の状況について、翌年度の5月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品の所管)

第35条　物品の管理に関する事務は、当該物品に係る事務を所掌する部課長が所管する。

(物品の分類)

第36条　物品は、別表第3に定めるところにより分類する。

(物品の所属年度区分)

第37条　物品の受入れ及び払出し(以下「物品の出納」という。)は、会計別に会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその受入れ又は払出しを行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知等)

第38条　部課長は、物品の出納の必要があるときは、出納機関に対し物品の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める手続をもって当該通知に代えるものとする。

(備品の所管換え)

第39条　物品管理者は、その所管に属する備品について所管換え(物品管理者の間において備品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、当該所管換えに係る備品を受け入れる物品管理者と協議の上、備品所管換票により決定しなければならない。

(物品の返納)

第40条　物品管理者は、払出しを受けた物品について使用の必要がなくなったときは、直ちに出納機関に返納しなければならない。

(備品の分類換え)

第41条　物品管理者は、その所管に属する備品について必要があるときは、備品分類換票により分類換え(備品をその属する分類から他の分類に移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(備品の不用の決定等)

第42条　物品管理者は、次に掲げる備品があるときは、備品不用決定票により不用の決定をし、廃棄、売却、譲与その他の処分をしなければならない。この場合において、重要物品にあっては、市長の決定を受けなければならない。

第43条　削除

(保管の原則)

第44条　物品は、常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の貸付け)

第45条　物品管理者は、その保管に属する物品を貸し付けしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申込書(様式第21号)を提出させ、物品貸付決議書(様式第22号)により決定のうえ、物品貸付通知書(様式第23号)を借受人に送付しなければならない。

(重要物品の報告)

第46条　物品管理者は、その所管に属する重要物品について、毎年3月31日現在の状況を調査し、重要物品現在高通知書(様式第25号)により、翌年度の5月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第47条　物品管理者は、その所管に属する備品及び動物について、備品台帳を備えて記録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の所管等)

第48条　債権の管理に関する事務は、当該債権に係る事務を所掌する部課長が所管する。

(保全及び取立て)

第49条　債権管理者は、その所管に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決定を待たずに行うことができる。

(徴収停止の手続)

第50条　債権管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止決議書(様式第29号)により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第51条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第31号)に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第52条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債権免除申請書(様式第32号)に基づいて行うものとする。

(債権管理簿の調製等)

第53条　債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第54条　債権管理者は、その所管に属する未調定債権について、毎年3月31日現在の状況を調査し、未調定債権現在額通知書(様式第34号)により、翌年度の5月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の所管等)

第55条　基金の管理に関する事務は、総務部長が所管する。ただし、特に必要があると認めるときは、市長が別に指定した部課長が所管する。

(会計管理者への現況報告)

第56条　基金管理者は、その所管に属する基金について、毎年3月31日現在の状況を調査し、基金現在高通知書(様式第36号)により、翌年度の5月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第57条　基金管理者は、その所管に属する基金のうち特定の目的のために定額の資金を運用するためのものについて、毎年度基金運用状況報告書(様式第37号)を作成し、これを翌年度の6月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第58条　基金の管理及び処分の手続きについては、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理の手続きの例による。