(設置)

第1条　郷土の歴史資料、考古資料及び民俗資料の収集、管理、調査及び研究を行うとともに、これらの活用を図り、もって市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、潟上市郷土文化保存伝習館(石川翁資料館)(以下「伝習館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　伝習館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　伝習館は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(職員)

第4条　伝習館に必要な職員を置くことができる。

(特別観覧)

第5条　伝習館資料を複写、撮影等しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(入館料等)

第6条　伝習館に入館しようとする者から別表第1の料率を適用して得た額を入館料として徴収する。

(入館料の減免)

第7条　市長が特別の理由があると認めたときは、入館料、使用料を減額し、又は免除することができる。

(入館料等の不還付)

第8条　既に徴収した入館料又は使用料は、還付しない。ただし、市長は、施設の使用について、使用者の責めに帰することのできなくなったとき、その他特に必要があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　伝習館の管理は、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第11条　指定管理者は、開館時間及び休館日に関する基準その他の教育委員会規則で定める管理の基準に従って伝習館の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第12条　指定管理者が伝習館の管理を行う場合にあっては、施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別な事由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　指定管理者は、既に収入として収受した利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特別な事由があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。