(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　潟上市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　市長が法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項の申請書は生活保護法による保護(変更)申請書(様式第12号)に、省令第1条第5項の申請書は生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第13号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)又は法第25条第2項の書面は生活保護決定(変更)通知書(様式第14号)又は保護申請却下通知書(様式第15号)に、法第26条の書面は生活保護停止(廃止)決定通知書(様式第16号)によるものとする。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定による検診の命令は、検診命令書(様式第17号)によらなければならない。

(調査依頼書)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、書面により依頼するものとする。

(入所又は養護の依頼)

第8条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設その他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託しようとするときは、その施設の長又は私人に対して、入所(養護)依頼書(様式第20号)により依頼しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第9条　法第31条から第37条までの規定により保護金品を交付する場合においては、福祉事務所長は、当該交付を受ける者から生活保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第10条　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第21号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第22号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第13条　施行規則第18条の9第1項の規定による申請書は、進学準備給付金申請書(様式第24号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第25号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第27号)によるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。