(趣旨)

第1条　この規則は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進を図るためひとり親家庭等住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　資金の貸付対象となる者は、市内に居住し20歳未満の児童を扶養する配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって、住宅の整備を必要とし、自力で整備を行うことが困難なものとする。なお、「配偶者のない女子」とは母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第4項に基づくものとし、「配偶者のない男子」とは配偶者と死別した男子で現に婚姻をしていない者及び同法第6条第2項に基づくものとする。

(貸付けの限度額)

第3条　貸付金の限度額は、1戸当たり150万円とする。

(貸付けの条件)

第4条　資金の貸付けの条件は、次に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合はその内容を審査し、適当と認めたときは貸付けを決定し、その旨を貸付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　貸付決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付金を受領しようとするときは、借用証書を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　資金の貸付けを受けようとする者は、市内に居住するもののうちから連帯保証人を1人立てなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　借受者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更願を提出しなければならない。

(住所等の変更)

第10条　借受者は、本人又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく変更届を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第11条　申請者は、貸付けの申請をした後において申請内容を変更しようとする場合は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(実地調査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、借受者に対し必要な資料の提出を求め、又は実地調査をすることができる。

(貸付決定の取消し等)

第13条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取り消し返還させることができる。

(償還金の支払猶予)

第14条　借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときは、その理由となる事実を証する書類を添えてひとり親家庭等住宅整備資金償還金支払猶予申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(利息の免除)

第15条　災害救助法が適用となった災害により被害を受けた者が、当該災害のあった日前に貸付けを受けていた資金については、同日の属する月以降の期間に係る利息(延滞利息を除く)を免除することができる。

(書類の様式)

第16条　別表の左欄に掲げるこの規則の規定に基づく同表中欄に掲げる書類は、各同表右欄に掲げる様式によるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の執行に関し必要な事項は、別に定める。