(設置)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第7項に規定する通所介護事業の実施及び在宅の要援護高齢者等に対し、通所による各種サービスを提供することによって、これら要援護高齢者等の生活助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ることを目的に潟上市昭和デイサービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するために次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第6条　指定管理者は、開館時間及び休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従ってセンターの管理を行わなければならない。

(利用の範囲)

第7条　センターを利用することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第8条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、法による通所介護を受ける者はこの限りでない。

(利用の不承認及び取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の不承認、利用の停止又は利用の承認を取り消すことができる。

(利用料金の収受)

第10条　指定管理者は、センターを利用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第11条　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特別の事由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、特別の事情があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。