(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本市が行う廃棄物の発生の抑制、再生利用の促進及び廃棄物の適正な処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の定義は、法の例による。

(処理施設の名称及び位置)

第3条　処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(市の責務)

第4条　市長は、あらゆる施策を通じて、一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により一般廃棄物の減量化を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導、助言)

第5条　市長は、一般廃棄物の適正処理及び再生利用の推進に関し、必要と認めるときは、住民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条　法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再生利用の促進等に関する事項を審議するため、潟上市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織)

第7条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(他の地方公共団体との協力等)

第8条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施にあたって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(市民の責務)

第9条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第10条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(市長の減量義務)

第11条　市長は、資源物の分別収集及び処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達にあたっては、再生品を使用する等により、自ら再生利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の自主的行動)

第13条　市民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(施設の活用)

第14条　市長は、再生利用等に関する市民の自主的な活動を支援するため、再生利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、市長の管理する施設を市民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第15条　市長は、再生利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(再生利用の容易性の自己評価等)

第16条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再生利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再生利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再生利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再生利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装及び容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第18条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される廃棄物を減量しなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第19条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第20条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第21条　市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第22条　市長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第23条　市長は、前条の規定により定めた計画に従い、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し処分しなければならない。

(技術管理者の資格)

第23条の2　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準)

第24条　市長が行うべき、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準、並びに市長が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を委託する場合の基準は規則で定める。

(事業系一般廃棄物の処理)

第25条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、処分させなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第26条　市長は、処理施設に搬入された一般廃棄物(特定家庭用機器廃棄物(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物をいう。)並びにし尿及び浄化槽汚泥を除く。以下「搬入された一般廃棄物」という。)の処理について、別表第1に掲げる一般廃棄物処理手数料をその都度徴収する。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、別に納期を定めて徴収することができる。

(一般廃棄物処理手数料の証紙による徴収)

第27条　前条第2項及び第3項の一般廃棄物処理手数料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法により徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第28条　市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、第26条に規定する一般廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(計画遵守義務)

第29条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭系廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等第22条の規定により定められた計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第30条　占有者は、市長が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(改善勧告等)

第31条　市長は、占有者が第29条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(収集拒否)

第32条　市長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができる。

(動物の死体)

第33条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処理できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(事業者の処理)

第34条　市長は、事業活動に伴って多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法、その他必要な事項を指示することができる。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第35条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理の命令)

第36条　市長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第37条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には規則で定める基準に従わなければならない。

(改善命令)

第38条　市長は、事業者が第34条第2項又は第35条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第39条　第24条、第29条から第31条まで及び第33条の規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物)

第40条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第41条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第42条　第24条、第29条、第31条、第35条、第36条及び第38条(第34条第2項の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第43条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(処理業の変更の許可)

第44条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第45条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、法第7条第1項及び第7条第6項の規定に規定する基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(従業者証)

第46条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、従業者の氏名等を市長に届け出て、規則で定める従業者証の交付を申請しなければならない。

(遵守義務)

第47条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(処理業の取消し及び停止命令等)

第48条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者が、法又はこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(廃業の届出)

第49条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出なければならない。

(許可証の返納)

第50条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証の有効期間が満了し、又は許可を取り消されたときは、その日から7日以内に当該許可証を市長に返納しなければならない。

(許可証の再交付)

第51条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第52条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第53条　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止等)

第54条　浄化槽清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第55条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(準用)

第56条　第49条及び第50条の規定は、浄化槽清掃業の廃業の届出及び許可証の返納に準用する。

(許可申請手数料)

第57条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(清潔の維持)

第58条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者責務)

第59条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第60条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(縦覧等の対象となる施設の種類)

第61条　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査報告書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(縦覧等の告示)

第62条　市長は、法第9条の3第2項の規定により、生活環境影響調査報告書の縦覧及び意見書を提出する機会の付与を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第63条　前条第1号に規定する縦覧の場所及び期間は、次のとおりとする。

(意見書の提出)

第64条　利害関係者は、第62条の規定による告示があったときは、前条に定める縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に対し、意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第65条　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第62条から前条までに定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第66条　市長は、対象施設の設置又は変更が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の他の市町村の長に生活環境影響調査報告書の写しを送付し、当該他の市町村の住民に係る縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第67条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第68条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に関し、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第69条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な関係書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第70条　市長は、前条並びに廃棄物の適正処理及び減量に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

(委任)

第71条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。