(設置)

第1条　市における、活力ある農業、農村の創造により関連分野における新技術、新分野の創出と併せて特産品の流通消費対策の充実を図り地場産業の発展に寄与するため、潟上市昭和地域農業総合管理施設(食材提供施設を含む。以下「管理施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　管理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　管理施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消)

第4条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の許可を取消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第5条　市長は、利用者から別表の料率を適用して得た額の使用料を徴収する。

(使用料の減免及び還付)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第7条　利用者は、管理施設の利用により、当該施設等を損傷し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、市長が利用者の責に帰することができないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第8条　管理施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第9条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第10条　指定管理者は、開館時間及び休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って管理施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第11条　指定管理者が管理施設の管理運営を行う場合にあっては、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特別な事由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　指定管理者は、既に収受した利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特別な事由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、管理施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。