(目的)

第1条　この条例は、市が施行する入会林野等整備事業(以下「事業」という。)によって利益を受けるもの(以下「受益者」という。)から徴収する分担金(以下「分担金」という。)について定めることを目的とする。

(事業)

第2条　市が施行する事業は、市長が必要と認めたものとする。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益の限度に応じて徴収する。

(分担金の額)

第4条　前条の分担金の額は、事業に要する費用のうち国等の補助金を控除した残額に相当する額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、普通徴収の方法により年度に要する費用を一時に徴収する。ただし、市長が必要と認めた場合はこの限でない。

(分担金の変更)

第6条　市長は、事業の変更その他の事由により事業に要する費用に増減を生じた場合分担金を追加徴収又は還付しようとするときは、あらかじめ受益者にその旨通知しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。