2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令の規定に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用の支障とならないようにするとともに、良好な漁港の環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、前項の維持運営計画を定めようとするときは、関係漁業協同組合の代表者の意見を聴かなければならない。

2　漁港施設を滅失し、又は損傷した者は直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　市長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは1月前までにその旨を公示しなければならない。

2　停けい泊禁止区域内においては、船舶又はいかだの停けい泊をしてはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の指定区域内にある漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　前項の漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに、船舶を第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに、その陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、前条第1項第1号の規定により市長が公示により指定する施設又は第3条第1項の規定に基づく維持運営計画において指示された施設を使用するものとし、その使用に当たっては、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の許可に漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては1年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。

2　使用料の額は、別表第1に定めるところにより計算した額に、当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税等相当額」という。)を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)とする。

3　施設占用料(土地の占用に係るものを除く。)の額は、別表第2(備考の5の規定を除く。)に定めるところにより計算した額に消費税等相当額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

4　施設占用料(土地の占用に係るものに限る。)の額は、別表第2に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

5　使用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

7　既に納めた使用料等は還付しない。ただし、市長は利用者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の天王町漁港管理条例(平成12年天王町条例第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の潟上市漁港管理条例の規定は、この条例の施行日以後の利用に係る使用料等について適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の潟上市漁港管理条例第17条並びに別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後の利用に係る使用料及び施設占用料について適用し、施行日前の利用に係る使用料及び施設占用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。