(趣旨)

第1条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、市が施行する公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「負担金等」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者の負担金等の額)

第4条　受益者が負担する負担金等の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートル当たり325円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第4条の規定による負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日まで納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　管理者は、受益者が納付期日までに負担金等を納付しないときは、納付期日後20日以内に督促状により督促するものとする。

(延滞金)

第11条　管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金等を納付しない者があるときは、当該負担金等額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、受益者負担金にあっては年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)、受益者分担金にあっては年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収することができるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。