2　前項の給水区域内でも、配水管の未設置地域又は工事に著しく支障があると認める地域には、給水をしないことができる。ただし、給水を受けようとする者が工事費を負担するときは、この限りでない。

2　前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行するときは、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。ただし、管理者が別に定める工事については、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者の指定に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の予納金は、工事完了後精算し、過不足があるときは、これを還付し又は追徴する。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　給水装置を共用する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定しなければならない。

3　前2項の代理人又は管理人を選定したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。ただし、管理者がその代理人又は管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターの位置は、管理者が定める。ただし、その位置が工作物その他により不適当となったときは、これを変更させることができる。

2　水道使用者等又は代理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防以外に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いがなければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターをき損し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　給水装置を共有する者は、料金の納入について、連帯責任を負うものとする。

2　料金は、毎月徴収する。

3　給水のために特別の施設を要する場合の経費は、別に徴収することができる。

2　管理者は、特別の事情があると認めるときは、前項の定例日を変更することができる。

2　料金の算出の基準となる月の中途において、別表第1に定める種別に変更があったときは、その使用日数の多い種別に基づく料金を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方による。

3　水道の使用の中止又は廃止の届出がないときは、水道を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　加入金は、給水装置の新設又は改造の工事の申込みのとき納付しなければならない。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事検査前に工事の申込みを取り消した場合、工事中の設計変更により差額が生じた場合その他管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項の手数料は、申込みのとき前納しなければならない。ただし、納付の時期について管理者が特に定めた場合は、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の給水装置の構造及び材質がその基準に適当していることの確認に要する費用については、当該確認の申込者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の天王町水道事業給水条例(平成8年天王町条例第8号)、昭和町水道事業給水条例(平成10年昭和町条例第9号)又は飯田川町水道事業給水条例(平成6年飯田川町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第27条の規定にかかわらず、合併前の天王町の区域に係る平成17年4月分の料金は、同年3月の使用水量に対するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の潟上市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で平成23年12月31日までの間に料金の支払いを受ける権利の指定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(平成24年1月から平成25年3月までの間の料金の特例)

3　改正後の潟上市水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、平成24年1月から平成25年3月までの間の料金については、次のとおりとする。

(平成25年4月から平成26年3月までの間の料金の特例)

4　改正後の潟上市水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、平成25年4月から平成26年3月までの間の料金については、次のとおりとする。

(平成26年4月から平成27年3月までの間の料金の特例)

5　改正後の潟上市水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、平成26年4月から平成27年3月までの間の料金については、次のとおりとする。

(平成27年4月から平成29年3月までの間の一向地区料金の特例)

6　改正後の潟上市水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、平成27年4月から平成29年3月までの間の一向地区料金については、次のとおりとする。

(平成29年4月から平成31年3月までの間の一向地区料金の特例)

7　改正後の潟上市水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、平成29年4月から平成31年3月までの間の一向地区料金については、次のとおりとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の潟上市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金及びメーター使用料(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金及びメーター使用料を、前回確定日の翌日から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の潟上市水道事業給水条例第44条第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の潟上市水道事業給水条例別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前までの申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の潟上市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、水道料金算定の基礎となる使用水量について、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る水道料金は、なお従前の例による。

4　施行日前の使用に係るメーター使用料については、なお従前の例による。