(組織)

第1条　和田妹川財産区及び飯塚財産区にそれぞれ協議員を置く。

第2条　各財産区協議員(以下「協議員」という。)の総数は、次のとおりとし、従来呼称されている地区の次に掲げる定数とする。

第3条　協議員は、町内会の推薦により、市長が任命する。

第4条　協議員の任期は、2年とする。ただし、補欠により委嘱されたものは、前任者の残任期間とする。更新の際後任者が決定するまでは、前任者がその職務を行う。

(権限)

第5条　協議員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第294条の規定に基づき、財産区の財産その他につき市長が管理執行する事項の細部につき協議の上、世話するものとする。

第6条　協議員は、財産区に関し議会の議決を経べき事項につき協議の上、市長に内申することができる。

(代表者)

第7条　各財産区に協議員代表1人及び代表に事故があるときの代理者1人を置く。

第8条　協議員代表は、協議員を代表し、協議員会の議長となり、協議員に関する事務一切を経理する。

(招集)

第9条　協議員会は市長又は協議員代表が市長に連絡の上、招集する。

第10条　協議員会は、定数の過半数によって成立し、出席者の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、市長が決する。

第11条　市長は、必要に応じて協議員会に出席して指示及び発言をする。

第12条　その財産区出身の市議会議員は、参与として協議員会に出席して発言することができる。

第13条　協議員代表は、協議員会終了後、協議決定の概要を記載し、出席議員2人の署名を得て、速やかに市長に報告しなければならない。

第14条　財産区においては、内規を設けることができる。