(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長又は市教育委員会(以下「市長等」という。)は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して当該公の施設の指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に事業計画書その他の市長等が別に定める書類を添えて、これを市長等に提出しなければならない。

(候補者の指定)

第4条　市長等は、前条第1項の規定による申請をした団体(次項において「申請者」という。)のうちから、次に掲げる基準に照らし最も適当と認める団体を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、第2条の規定による公募によらず、市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長等は、候補者を選定したときは、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は、次に掲げる事項について、市長等と協定を締結しなければならない。

(指定等の公告)

第8条　市長等は、指定管理者を指定し、若しくはその指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告するものとする。その公告した事項に変更があったときも、同様とする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。