(設置)

第1条　地域住民の連帯意識の向上や地域活性化を図り、健康で文化的な社会環境を構築するための活動の場として自治会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可等)

第3条　会館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第4条　会館を使用する者は、別表の料率を適用して得た額を使用料として納入しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の事由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第7条　会館の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第9条　指定管理者は、開館時間及び休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って会館の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第10条　指定管理者が会館の管理運営を行う場合にあっては、施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、特別な事由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　指定管理者は、既に収入として収受した利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特別な事由があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、会館の管理運営に関し必要な事項は、規則で別に定める。