(趣旨)

第1条　この規則は、潟上市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成21年潟上市条例第21号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、他の条例等に特別の定めがあるもののほか、市長等が所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定による電子情報処理組織を使用して行う申請等は、市長の定めるところにより、次に掲げる事項に係る情報を市長等に送信してしなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　情報通信技術利用条例第4条第1項の規定による電子情報処理組織を使用して行う処分通知等は、市長の定めるところにより、当該処分通知等を受ける者の承諾を得て、当該処分通知等に関する条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項に係る情報を処分通知等を受ける者に送信してするものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　情報通信技術利用条例第5条第1項の規定による電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書面等の縦覧等は、市長の定めるところにより、当該事項をインターネットを利用する方法若しくは市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により、又は当該事項を記載した書類を市長等の事務所に備え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　情報通信技術利用条例第6条第1項の規定による電磁的記録の作成等は、市長の定めるところにより、当該作成等に関する条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項に係る情報を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができるものを含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。