(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより、地下水などの自然環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用作業)

第3条　この条例は、作業区域の面積が1,000平方メートル以上の作業について適用する。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる作業については、この条例の規定を適用しない。

(市の責務)

第5条　市は、市内における土地の埋立て等の状況を把握し、土地の埋立て等が適正に行われるよう必要な措置をとるよう努めなければならない。

(土地所有者等及び作業主等の責務)

第6条　作業に係る土地の所有者、管理者及び占有者(以下「土地所有者等」という。)並びに作業主等は、その作業に用いる土砂等による地下水の汚染を防止する責務を有する。

(作業の届出)

第7条　作業主は、作業を行う現場ごとに、作業に着手する日の20日前までに、次に掲げる事項を、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(土壌検査等)

第8条　前条第1項及び第3項の規定による届出を行おうとする作業主は、当該届出に係る土砂等を採取する場所(一時的に仮置きされた土砂等を使って埋戻しを行う場合は、当該土砂等が一時的に仮置きされている場所。以下同じ。)のうち、土砂等を現に採取する区域ごとに、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号。以下「環境基準告示」という。)に定める項目についての検査(以下「土壌検査」という。)を行わなければならない。

(変更命令)

第9条　市長は、前条第3項の規定による届出があった場合において、土砂等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該届出に係る土砂等を採取する場所の変更を命ずることができる。

(検査試料の採取)

第10条　第8条第1項の土壌検査を行う場合には、計量証明事業者で、計量法第122条第1項の規定により登録された計量士のうち、濃度に係る計量士である者に検査試料を採取させなければならない。この場合において、検査試料の採取に立ち会った者は、規則の定めるところにより当該検査試料の採取に立ち会ったことを証する書面を作成の上、それぞれ署名しなければならない。

(標識の設置)

第11条　第7条第1項又は第3項の規定による届出をした作業主は、当該届出に係る作業を行う現場の見やすい場所に、当該作業が行われている間、規則で定める標識を設置しなければならない。

(作業日報の作成)

第12条　作業を行う者は、規則の定めるところにより、当該作業を行った日ごとに作業に関する内容を記録した書類(以下「作業日報」という。)を作成しなければならない。

(作業の禁止)

第13条　第3条に規定する面積の規模にかかわらず、何人も、規制基準に適合しない土砂等の埋立て等を行ってはならない。

(市の措置)

第14条　市長は、規制基準に適合しない土砂等を使って作業を行っていることを確認したときは、当該土砂等の埋立て等による地下水の水質の汚染を防止するために土砂等の除去その他必要な措置をとることができる。

(届出内容の公表)

第15条　市長は、第7条第1項、第3項若しくは第5項、第8条第3項又は次条第2項の規定による届出の内容を、公表するものとする。

(地位の承継)

第16条　第7条の規定による届出をした作業主が、当該届出に係る作業の全部を譲渡し、死亡し、合併によって消滅し、又は分割(当該作業に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)があったときは、その作業の全部を譲り受けた者、相続人、合併により設立した法人又は分割により当該作業に係る権利及び義務の全部を承継した法人は、この条例の規定による地位を承継する。

(土地所有者等の協力)

第17条　第9条の規定に基づく命令を受けた作業が行われている土地の土地所有者等は、当該命令又はこの命令に係る必要な措置に協力しなければならない。

(関係書類の保存)

第18条　作業主は、第7条第4項の規定による廃止の届出をした日又は同条第5項の規定による完了の届出をした日から5年間、この条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写し並びに第12条の作業日報を保存しなければならない。

(報告の徴収)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、作業を現に行っている作業主等又は作業を行った作業主等に対し、当該作業に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第20条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に作業を行っている作業主等若しくは作業を行った作業主等の事務所、事業所又は作業の現場若しくは土砂等を採取する場所に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(氏名等の公表)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、この条例に違反する事実並びに氏名及び住所並びに法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び所在地を公表することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。