(設置)

第1条　本市における農林水産業の振興と交流人口の増大を図るため、潟上市農山漁村活性化施設(以下「活性化施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可等)

第3条　活性化施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消)

第4条　市長は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、前条の許可を取消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第5条　市長は、利用者から別表の料率を適用して得た額の使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第6条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第8条　活性化施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第9条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第10条　指定管理者は、開館時間及び休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って活性化施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第11条　指定管理者が活性化施設の管理運営を行う場合にあっては、活性化施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　指定管理者は、既に収入として収受した利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、活性化施設の施設若しくはその附帯設備をき損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、活性化施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。