(目的)

第1条　この条例は、潟上市自治基本条例(平成24年潟上市条例第11号)の自治の基本原則にのっとり、市が保有する情報は市民共有の財産であるとの認識に立ち、公文書の開示を請求する権利及び市政の諸活動について説明する責任を明らかにすることにより、市民の市政への参画を一層促進し、公正で開かれた行政運営の確保と、市民の市政に対する理解と信頼の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示に当たっては、市民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例により公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に用いなければならない。

(公文書の開示を請求できる者)

第5条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示の請求方法)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第7号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求者に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、前条第2項に規定する期限内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が、他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に、市、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他市長が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(費用の負担)

第17条　公文書の開示に係る手数料は、徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　この条例により実施機関がした開示決定等又は実施機関に対する開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、潟上市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第21条　市は、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で明らかにされるよう必要な施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(他の制度との調整)

第22条　法令等の規定により、何人にも公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付による開示が認められている場合には、第16条第1項の規定にかかわらず、当該文書について当該法令等が定める方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同様の方法による開示は行わない。ただし、他の法令等の規定に一定の場合には開示を行わない旨の定めがあるときはこの限りでない。

(公文書検索資料の作成)

第23条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第24条　市長は、この条例の運用状況について毎年度公表するものとする。

(出資法人等の情報公開)

第25条　市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、市長が別に定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。