(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　潟上市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　福祉事務所長は、身体障害者の更生援護の措置に関する業務について執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　福祉事務所長は、法第9条第7項及び第8項の規定により、身体障害者更生相談所(法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条第2項に規定する秋田県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(障害福祉サービス又は障害者支援施設等への入所等の措置)

第8条　福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項の規定により、障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設又は指定医療機関への入所等の措置(以下「措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置変更等の通知)

第9条　福祉事務所長は、措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、措置(変更・解除)決定通知書(様式第10号)により当該被措置者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第10条　福祉事務所長は、法第38条の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用徴収額の変更)

第11条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第12条　福祉事務所長は、前2条に規定する徴収費用額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第13号)を当該納入義務者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。