(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当通所支援」という。)の事業を行うもの(以下「基準該当通所支援事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当通所支援事業所の登録)

第3条　基準該当通所支援事業所は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当通所支援事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当通所支援の種類及び基準該当通所支援の事業を行う事業所ごとに、基準該当通所支援事業所登録申請書(様式第1号)及び次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた基準該当通所支援事業所(以下「登録事業所」という。)に、基準該当通所支援事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業所は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに基準該当通所支援事業所登録事項変更届出書(様式第3号)を市長に届け出なければならない。

(基準該当通所支援に係る特例障害児通所給付費の支給)

第7条　市長は、法第21条の5の4の規定に基づく特例障害児通所給付費(以下「特例障害児通所給付費」という。)の支給を受ける障害児の保護者等(以下「支給決定障害児等」という。)が登録事業所から基準該当通所支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例障害児通所給付費を支給する。

(特例障害児通所給付費の代理受領)

第8条　登録事業所は、あらかじめ特例障害児通所給付費の代理受領について市長に申し出ている場合において、支給決定障害児等が、当該登録事業所から基準該当通所支援を受けたとき(当該支給決定障害児等が当該登録事業所に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害児等からの委任により、当該支給決定障害児等が支払うべき当該基準該当通所支援に要した費用について、特例障害児通所給付費として当該支給決定障害児等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害児等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例障害児通所給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条に定めるもののほか、登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業所等」という。)又は登録事業所等であったものに対して、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当通所支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　登録事業所は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定による登録を取り消されることがあるものとする。

(登録事業所に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業所に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを県に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は、第3条第1項の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。