2　委員は、学校、潟上市教育委員会(以下「教育委員会」という。)、児童相談所、秋田地方法務局、秋田県警察その他のいじめの防止等に関係する機関及び団体の関係者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

2　会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、連絡協議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　連絡協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2　対策委員会は、前項各号の事項について教育委員会に意見を述べることができる。

2　委員(対策委員会の委員をいう。以下この章において同じ。)は、学識経験のある者その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。

3　教育委員会は、特別な事項を調査審議させるために必要があると認めるときは、対策委員会に臨時委員を置くことができる。

4　臨時委員は、当該特別な事項に関して学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

2　臨時委員の任期は、委嘱の日から当該特別な事項に関する調査審議が終了するまでの期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

2　委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

2　対策委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　対策委員会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　委員(調査特別委員会の委員をいう。以下この章において同じ。)は、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、調査特別委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　調査特別委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　調査特別委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の潟上市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例第4条第2項の規定により委嘱し、又は任命された潟上市いじめ問題対策連絡協議会委員である者は、この条例の施行の日に、改正後の潟上市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例第4条第2項の規定により潟上市いじめ問題対策連絡協議会委員として委嘱し、又は任命されたものとみなす。この場合において、その委嘱し、又は任命されたものとみなされる者の任期は、同条例第5条第1項の規定にかかわらず、同日における改正前の潟上市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例第5条第1条の規定による委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(潟上市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　潟上市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年潟上市条例第49号)の一部を次のように改正する。