2　教育機関の長は、その所属に係る教育財産の使用許可をしようとする場合、教育財産使用許可決議書(様式第2号)に関係図面を添えて、教育長の決定を受けなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、当該教育財産を定例的に使用させ、又は9日以内の期間で使用させることを許可する場合にあっては、教育機関の長においてその決定をすることができる。

4　教育機関の長は、教育財産の使用許可が決定されたときは、教育財産使用許可書(様式第3号)を交付するものとする。

5　教育財産の使用の許可は、潟上市財産規則(平成17年潟上市規則第54号)第15条の規定を準用する。この場合において、同条第1項第5号中「市長」とあるのは「教育長」と読み替えて適用するものとする。

2　教育機関の長は、その所属に係る教育財産の貸付をしようとする場合、教育財産貸付可決議書(様式第5号)に関係図面及び契約書案を添えて、教育長の決定を受けなければならない。

3　教育財産の貸付契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

4　教育財産の貸付の条件については、潟上市財産規則第18条から第19条までの規定を準用する。この場合において、同規則第19条第1項中「市長」とあるのは「教育長」と読み替えて適用するものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。