(趣旨)

第1条　この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)に基づく認定地域再生計画に記載されている本市の地方活力向上地域内(以下単に「地方活力向上地域内」という。)において、特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定による固定資産税の課税免除及び不均一課税を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の課税免除及び不均一課税)

第3条　市長は、認定事業者に対し、当該特定業務施設の用に供する特別償却設備である家屋、償却資産及び土地(秋田県が策定する地域再生計画の公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地にあっては、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、潟上市市税条例(平成17年潟上市条例第63号)第60条の規定にかかわらず、同条に規定する税率に次に掲げる率を乗じて得た税率とすることができる。

(指定等)

第4条　前条の規定に基づく固定資産税の課税免除又は不均一課税を受けようとする認定事業者は、あらかじめその新設し、又は増設しようとする特定業務施設ごとに市長の指定を受けなければならない。

(報告)

第5条　市長は、指定を受けた特定業務施設の認定事業者に対し、固定資産税の課税免除又は不均一課税を行うために必要な報告を求めることができる。

(期間)

第6条　固定資産税の課税免除又は不均一課税を受ける期間は、操業開始日以後最初に固定資産税が課税される年度から3年間とする。

(承継)

第7条　相続、合併その他の事由により事業を承継できる場合は、当該承継人は、残余の期間において固定資産税の課税免除又は不均一課税を受けることができる。

(指定の取消し)

第8条　市長は、指定を受けた特定業務施設の認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該指定又は既に行った固定資産税の課税免除又は不均一課税を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。