(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の認可及び同条第7項の承認に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)並びに潟上市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年潟上市条例第14号)、潟上市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年潟上市条例第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可の申請)

第2条　省令第36条の36第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)又は乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号の2)に必要な書類を添付して行うものとする。

(潟上市こども・子育て会議の意見の聴取)

第3条　法第34条の15第4項の規定による意見の聴取は、潟上市こども・子育て会議の意見を聴くことにより行うものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可等の通知)

第4条　市長は、第2条第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、認可したときは家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)又は乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号の2)を、認可しないときは家庭的保育事業等不認可通知書(様式第3号)又は乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号の2)を当該申請者に交付するものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可事項の変更)

第5条　省令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)又は乳児等通園支援事業認可事項変更届(様式第4号の2)により行うものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の廃止又は休止)

第6条　法第34条の15第7項の承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(様式第5号)又は乳児等通園支援事業廃止(休止)承認申請書(様式第5号の2)により行うものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業を行う者に対する勧告等)

第7条　法第34条の17第3項の規定による勧告は、家庭的保育事業等改善勧告書(様式第8号)又は乳児等通園支援事業改善勧告書(様式第8号の2)により、同項の規定による改善の命令は家庭的保育事業等改善命令書(様式第9号)又は乳児等通園支援事業改善命令書(様式第9号の2)により行うものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の制限等)

第8条　法第34条の17第4項の規定による家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の制限又は停止の命令は、家庭的保育事業等制限(停止)命令書(様式第10号)又は乳児等通園支援事業制限(停止)命令書(様式第10号の2)により行うものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可の取消し)

第9条　市長は、法第58条第2項の規定により認可を取消したときは、家庭的保育事業等認可取消通知書(様式第11号)又は乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第11号の2)により、当該取消しに係る事業者に通知する。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可に関し必要な事項は、別に定める。