(設置)

第1条　市民の健康、体力づくり活動を通じた市民の健康寿命の延伸とあわせて防災教育等を通じた防災意識の高揚に寄与することを目的として、潟上市防災・健康拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　市長は、拠点施設の管理運営のため必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　拠点施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第5条　拠点施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、別表第1及び別表第2の料率を適用して得た額を使用料として納入しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(使用の制限等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、拠点施設の使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を許可しないことができる。

(指定管理者による管理)

第9条　拠点施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第11条　指定管理者は、開館時間及び休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って拠点施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第12条　指定管理者が拠点施設の管理運営を行う場合にあっては、拠点施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　指定管理者は、既に収入として収受した利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、拠点施設の使用が終わったときは、速やかに当該施設又はその附属設備を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　故意又は過失により当該施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、拠点施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。