(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第36条に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定障害福祉サービス事業の種類)

第2条　法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業のうち、市が指定を行う障害福祉サービス事業の種類は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第3条　法第36条第1項の規定により指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、指定を受ける月の前月の1日(当該月の1日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い休日でない日とする。)までに、指定障害福祉サービス事業者指定申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(指定の決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、指定することと決定したときは、指定障害福祉サービス事業者指定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　法第46条第1項の規定による変更の届出は、変更届出書(様式第3号)に、当該変更内容が確認できる書類を添付し、変更の日から10日以内に市長にしなければならない。

(指定の取消し)

第6条　法第50条第1項及び第4項の規定による指定の取消しは、指定障害福祉サービス事業者指定取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

(公示)

第7条　市長は、法第51条の規定により、次に掲げる事項を公示するものとする。

(情報提供)

第8条　市長は、秋田県、秋田県国民健康保険団体連合会及びその他関係機関に対し、指定障害福祉サービス事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項の情報を提供することができるものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。