2　教育委員会は、協議会を置くときは、その運営及び協議会への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

3　教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長、保護者及び地域住民の意見を聞くものとする。

2　対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に沿って、その権限と責任において学校運営を行うものとする。

3　第1項の承認が得られない場合は、校長は、協議会の意見を聴取して暫定的な措置を定めることができるものとし、当該措置に基づき学校運営を行うものとする。

2　対象学校の校長は、委員を推薦することができる。

3　教育委員会は、前項の規定による推薦があったときは、これを尊重しなければならない。

4　委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は新たな委員を任命することができる。

5　委員は、同一中学校区内の小学校又は中学校の委員と兼任することができる。

2　前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

2　第5条第4項により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。

2　協議会は、過半の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は会長の決するところによる。

4　議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5　会長は、必要があると認めるときは、校長と協議の上、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

6　会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　協議会は、第2条に定める趣旨を踏まえ、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育長が別に定める事項について、教育委員会を経由し、秋田県教育委員会に対して意見を述べることができる。

3　協議会は、前2項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

2　協議会は、保護者及び地域住民等の理解を深め、支援・協力の推進に資するために、運営及び運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

2　協議会は、毎年度、教育委員会に対して協議会の運営状況を報告するものとする。

2　教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

2　校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則に基づく協議会の設置及び協議会の委員の任命に関し必要な行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。