定額減税や給付金をかたった詐欺にご注意ください
昨今の物価高による国民の負担を軽減するため、本年度の税金の減額が実施されることになりました。この減税政策を「定額減税」といい、6月から開始していますが、早くも定額減税に便乗した還付金詐欺が全国で発生しています。
発生事例
【秋田県内で発生した事例】
税務署職員をかたり、「定額減税の書類を発送した。銀行から電話があるので、携帯電話の番号と生年月日を教えて。」と言われ、教えた。その後、銀行員をかたる者から「銀行の窓口が予約でいっぱいなので、ATMに行って。」と言われ、詐欺を疑い警察に相談した。
【県外で発生した事例】
税務署職員をかたり、「定額減税の書類が届いているか。還付金があるので、金融機関はどこか。」と聞かれた。その後、金融機関職員をかたる者から「還付の書類をATMで作成できる。次の番号をメモしてATMに行って。」と言われ、指示されるがままATMに番号を入力し、約300万円をだまし盗られた。
もし、国税庁・税務署などの職員から定額減税に関するメール等が届いても・・・
・国税庁・税務署などの行政職員が定額減税に関して、メールやショートメッセージなどで銀行口座情報を聞き出すことはありません。
電話などでATMに行くよう指示したり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。
・不審な電話があれば、話を聞かずに電話を切りましょう。
・迷ったら一人で判断せず、必ず誰かに相談しましょう。
(あらかじめ、相談先を書いたメモなどを準備しておくと役立ちます。)
・普段から電話を常に留守番電話にしておきましょう。被害防止に有効です。
・心当たりのない電話やメールなどがあった場合は、警察署へ相談しましょう。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 地域づくり課 生活環境班
電話:018-853-5370
ファックス:018-853-5277
郵便番号:010-0201
秋田県潟上市天王字棒沼台226-1
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2024年06月13日